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トラック買取におけるトラブル報告集

トラック買取におけるトラブル報告集

 大手の中古トラック買取査定業者は査定や買取のシステムがしっかりしているので安心して売却できますが、小規模の買取査定業者の一部には査定、買取に対する知識の不足、公正な取引に対するルールとマナーの欠如から消費者との間でさまざまなトラブルを引き起こすケースが見られます。

ここではそれらの事例の一部を紹介します。

エンジンに異常があったので返金して欲しい

 2013年に大阪府で起きた事例です。運送事業者を営む売却主は大阪市内の中古トラック買取査定業者に高値で売却が成立、必要書類をすべて渡して売却主は契約が終了したと思っていました

しかし4ヶ月が経過、5月1日になってトラックの自動車税納付書が送付され、そこで名義変更が行われていないことに気がつきます。

業者に連絡すると「エンジンに異常が見つかり、それが原因でオークションに出品できないので車両を返還するから返金して欲しい」という返答が返ってきました。

車両引取の際には業者からエンジン異常について問題なかったため、売却主は返金に応じないと業者は「不良車両をつかまされたので返金が合法」との一点張りです。

現在も売却主と業者の間では解決がついていません。

キャンセル料は一律10万円

 2012年に茨城県で起きた事例です。小型トラックの売却を予定していた売却主が不在の時に、大手の一般乗用車を買い取る業者が売却主の妻に、強引なセールスを行って契約締結しました。

翌日、売却主が契約のキャンセルを申し出ると業者側は「車両はすでに別の場所に移動しているのでキャンセル料と手数料が発生する」と返答、また「契約書にその旨が書いてあるので合法である」とキャンセルに応じません。

確かに契約書にはキャンセル料一律10万円と書かれていたので、売却主は一時、そのキャンセル料を支払いましたが、その後、弁護士に相談したところ、消費者契約法第9条1号に抵触することが分かり、売却主はそれを業者に連絡しました。

業者は消費者センターへの通報をしない、という約束を交わすことでキャンセル料と手数料の返還に応じています。

名義変更をしなかった知人

 2014年、個人売買で起きたトラブルの事例です。売却主は同じ建設会社の知人に小型トラックを売却、名義変更の手続きは知人が行うとのことで必要書類を渡しましたが、その後、名義変更の手続きが終了したとの連絡がありません

知人のため、強い口調で名義変更を強要することもできず、ずるずると時間が経過した時、知人が小型トラックで人身事故を起こしてしまいました。売却主は警察署からの呼び出しで事故のことを知り、事情徴収されます。

人身事故に関しては売却主の任意保険が使われて事なきを得ましたが、売却主と知人の関係は悪化、以後、知人は建設会社を処分しています。

ここに取り上げた事例は氷山の一角といえます。中古トラックの売却は信頼できる業者に依頼することがトラブルを防ぐ最善の方法です。

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